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相続後可能な相続対策

相続の発生後にも相続対策が可能です

一般的に相続対策というと、生前に行うものと思われがちですが、次のような場合は相続発生後にも意識して分割等をすることで、相続対策になります。

配偶者の税額軽減

配偶者が法定相続分として遺産の二分の一を取得した場合は、配偶者については、配偶者の税額軽減という制度により相続税がかかりません。また二分の一をした金額が1億6,000万円に満たないときは1億6,000万円までは相続税がかかりません。但し、配偶者の税額軽減を最大限活用した方が有利かどうかは、引継ぐ財産の種類、配偶者の個別所有財産によって、配偶者自身が死亡したとき(二次相続)に違ってきます。有利不利は一次、二次合わせた相続税額の総額で判断をして分割をすることがポイントです。なお、相続税の申告期限までに遺産分割が済んでいないときには、配偶者の税額軽減を受けることが原則としてできません。

小規模宅地の評価減

自宅敷地について約100坪(330㎡)までは、要件を満たせば、相続評価上8割の評価減をすることができる制度がありますが、この適用を受けるためには、原則として相続税の申告期限までに分割が整っておく必要があります。

土地の評価単位の利用

2以上の道路に面する土地を2人の相続人が共有で取得する場合と、分筆して2人がそれぞれの土地を取得する場合とでは、分筆して取得した方が相続税が少なくなる場合があります。

延納申請

延納申請は最長20年可能ですが、一定以上の延納申請をしてしまうと、その後分納税額を支払っていけなくなることも生じます。最大でも1億円までの延納にとどめ、後は物納か、相続財産の譲渡による支払いを考えるべきでしょう。

物納申請

物納が認められる場合とは、他に金銭納付も延納も不可能な場合に限られます。処分したい土地の物納を認めて貰うためには少しテクニックが必要です。

相続税はいくらかかるか

相続税の簡易計算はこのようにします
あくまでざっくりとした計算ですがこのようにして計算します。なお目安で参考とするのは、固定資産税の課税標準ではなく評価額ですのでご注意ください。

評価の目安
土地     固定資産税評価額÷70%×80%
建物     固定資産税評価額
金融資産  預金概算額や上場株・生命保険金等
自社株    簿価純資産額+含み益(評価差額)×(1-37%)

空欄に数字を記入して、計算してみましょう。
土  地    (             )
建  物    (             )
金融資産   (             )
自 社 株     (             )
借入金等△  (             )

----------------------------------------
純 財 産      (             )

小規模宅地の評価減

一次相続では、配偶者が遺産の1/2を取得した場合
として、計算しています。
基礎控除前の財産額で判断してください。

【配偶者と子の場合】(単位:万円)

財産配+子1配+子2配+子3
2億円1,6701,3501,218
3億円3,4602,8602,540
4億円5,4604,6104,155
5億円7,6056,5555,963
6億円9,8558,6807,838
7億円12,25010,8709,885
8億円14,75013,12012,135
9億円17,25015,43514,385
10億円19,75017,81016,635





【子のみの場合】(単位:万円)

財産子1子2子3
1億円1,220770630
1.5億円2,8601,8401,440
2億円4,8603,3402,460
2.5億円6,9304,9203,960
3億円9,1806,9205,460
3.5億円11,5008,9206,980
4億円14,00010,9208,980
4.5億円16,50012,96010,980
5億円19,00015,21012,980
一次相続税(             )
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二次相続税(             )
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合計相続税(