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センター基本方針

1 ご家族の間でもめないようにします

相続税額が多い場合、相続税があるために予定していた金銭での分割ができなくなり、相続トラブルが発生することがよくみかけられます。
まず、相続税額を先に出して、それを皆さんで確保した上で、個々の財産の分割に入って戴くことが必要です。
必要に応じて、相続人間の話し合いの場に赴き、説明をしております。

 

2 分割の仕方を工夫します
2分割の仕方で工夫することのイメージ

一次相続が発生したときの分割の仕方次第で、二次相続の税額に大きく影響します。
一次、二次合わせて、どういう分割が最も有利になるかを考えてアドバイスします。
又、スムーズに分割する為、部分分割、代償分割の方法も採用します。


3 納税の段取りまでアドバイスいたします

よく他の方が申告された申告書を見ると、何故、これだけ多額の延納を申請したのか、疑いたくなる場合があります。どれだけ所得の多い人でもその方の所得税や生活費等を考慮すると、1億円位が限界です。
多額の相続税が発生する場合、相続人間の分割協議財産からはずし、物納等をします。


4 税務調査を踏まえて、資金の流れも確認いたします

相続調査のポイントは、金融資産の使われ方の調査です。
私どもでは事前に、過去の預金履歴等をチェックして、より適切に判断します。
また相続調査は、相続発生時点までの確認が主となりますが、その後の預金などの動きから、申告漏れや相続人間の贈与が発見されることもあります。
相続調査が終わる2~3年先までが私どもの受託期間と考えます。そしてその後も、二次相続対策等で生涯のお付き合いをさせて戴いております。

5 特別な評価に対しても柔軟に対応いたします
5土地の形態は多様な為、税務署へ聞きに行っても特別な方法までは教えて貰えないのイメージ

土地の形態は千差万別です。財産評価通達では、その内代表的なものしか書かれていません。税務署へ相談に行っても個々の財産評価までは教えてくれません。
相続税は所得税などと違って、申告の仕方によって税額が2割~3割少なくなることもよくあります。例えば、広大地評価やセットバックや鑑定評価による申告などは、利用されるケースが少ない為、具体的な方法は市販の書物にも殆ど書かれておりませんが、税額にして数千万円も少なくなったこともありました。
私どもでは、特別な評価に対しても柔軟に対応いたします。


6 申告期限から逆算して段取りをつけます

一般的には、税理士でも相続の申告は1年に1度あるかないかです。
特に農地の場合、納税猶予の届出については申請が遅れると全く認められませんが、この手続きに1ヶ月以上かかりますので、日程調整が必要です。当センターでは、年間30件以上の相続の申告を手掛けており、申告期限を意識して作業を行います。安心してお任せください。

 

7 長期的な相続対策のお手伝いをします

相続が発生して初めて相続税の大変さに気付かれ、相続対策をしてこなかった事を悔まれることがあります。又、毎年110万円ずつの贈与をしていたのに税務調査で認められなくて悔しい思いをされることもあります。
気付いたときがスタートです。これから10年、20年かけて対策をしていけば、かなりの効果が得られます。ご要望により、そのお手伝いも致します。