あんしん相続通信

2016年8月10日 水曜日

平成28年 夏季休業のお知らせ

誠に勝手ながら、8月11日(木)から15日(月)まで休業させていただきます。

夏季休業中に頂いたお問い合わせには、16日以降に対応させていただきます。

ご迷惑おかけしますが、何卒よろしくお願い申し上げます。

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2015年8月 3日 月曜日

夏季休業のお知らせ

暑中お見舞い申し上げます。

誠に勝手ながら、8月12日(水)より8月14日(金)まで休業日とさせて戴きます。
17日(月)より通常通り営業を行っております。

夏季休業中に戴いたメールでのお問い合わせ等につきましては、休業日明け営業日以降のご連絡となります。
ご迷惑をお掛け致しますが、何卒よろしくお願い致します。

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2015年4月20日 月曜日

平成27年 ゴールデンウィーク休業日のお知らせ

誠に勝手ながら、ゴールデンウィーク中の以下期間は休業日
とさせて頂きます。

平成27年4月29日(水)・5月2日(土)~5月6日(水)
※4月30日(木)・5月1日(金)は通常通り営業を行っております。

 また、ゴールデンウィーク期間中に頂いたメールでのお問い合わせ等
につきましては、休業日明け営業日以降のご連絡となります。

  ご迷惑をお掛け致しますが、何卒よろしくお願い致します。

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2014年12月26日 金曜日

年末年始休業日のお知らせ

 誠に勝手ながら、12月26日(金)より1月4日(日)まで休業日とさせて戴きます。
5日(月)より通常通り営業を行っております。

    年末年始休業中に戴いたメールでのお問い合わせ等につきましては、休業日明け営業日以降のご連絡となります。
ご迷惑をお掛け致しますが、何卒よろしくお願い致します。

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2014年8月 7日 木曜日

平成26年夏季休業のお知らせ

暑中お見舞い申し上げます。

誠に勝手ながら、8月13日(水)より8月15日(金)まで休業日とさせて戴きます。
18日(月)より通常通り営業を行っております。

夏季休業中に戴いたメールでのお問い合わせ等につきましては、休業日明け営業日以降のご連絡となります。
ご迷惑をお掛け致しますが、何卒よろしくお願い致します。

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2014年7月14日 月曜日

ありがとうと言われる生前贈与を

  本日ブログを担当させて頂きます、神戸ハーバーランドにある神戸相続承継支援センタ-の藤中真由美と申します。
元気な時に家族に喜んでもらえる生前贈与をしませんか?今回のテーマは期限が迫っていますが、住宅取得資金の贈与税の非課税制度です。

    平成26年12月31日までの間に直系尊属から住宅取得等資金の贈与を受けた場合は、一定の条件を満たせばその住宅取得等資金のうち省エネ等住宅の場合1000万円、省エネ等住宅以外の場合500万円については贈与税が非課税になります。また、残額に暦年課税の基礎控除110万円が適用できます。
    近年住宅は、標準仕様でも性能がよくなっているので、省エネ住宅や長期優良住宅としての認定を受けなかったとしても、同等レベルの基準を満たしていると聞きました。認定を受け証明書を発行するために第3者機関に依頼するなどの手間や費用が必要になってきますが、この差額500万円に対する贈与税は85万円となります。他に優遇される制度もあります。さらに贈与者に万一のことがあったとしても、非課税の特例の適用を受けて贈与税の課税価格に算入されなかった金額は相続税の課税価格に加算する必要はありません。条件がそろえば有効な相続税対策になります。

 当センターでは家族構成や全体財産を見てご本人の意向を尊重し、無理のない相続対策をご提案致します。是非お声掛けください。


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2014年7月 1日 火曜日

平成26年分路線価

本日より、国税庁のホームページで平成26年分の路線価が
公開されました。
現在、平成20年から最新版の平成26年分までが閲覧可能となっております。
ぜひご利用下さい。

国税庁の路線価閲覧ページはこちらです。
http://www.rosenka.nta.go.jp/




相続税対策・遺言・申告ならハーバーランドの神戸相続承継支援センターへ。

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2014年4月28日 月曜日

平成26年 ゴールデンウィーク休業日のお知らせ

誠に勝手ながら、ゴールデンウィーク中の以下期間は休業日
とさせて頂きます。

平成26年4月29日(火)・5月3日(土)~5月6日(火)
※4月30日(水)・5月1日(木)、5月2日(金)は通常通り営業を行っております。

 また、ゴールデンウィーク期間中に頂いたメールでのお問い合わせ等
につきましては、休業日明け営業日以降のご連絡となります。

  ご迷惑をお掛け致しますが、何卒よろしくお願い致します。

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2013年11月25日 月曜日

【第6回相続セミナーを開催致しました】

11月24日(日)に当センター主催の第6回相続セミナーを開催致しました。
当日ご参加頂きました皆様ありがとうございました。
 
 
 
 
 次回開催はお申し込みを頂いておいてある程度の人数に達しましたら
開催日をこちららから連絡させて頂きます。
 もし既に相続が発生していてお急ぎの場合は個別相談に応じています
のでお問い合わせ下さい。

 

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2013年10月28日 月曜日

【第5回相続セミナーを開催致しました】


10月27日(日)に当センター主催の第5回相続セミナーを開催致しました。
当日ご参加頂きました皆様ありがとうございました。
次回は11月24日(日)に開催致します。
皆様のご参加を心よりお待ちしております。

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2013年9月30日 月曜日

【第4回相続セミナーを開催致しました】

9月29日(日)に当センター主催の第4回相続セミナーを開催致しました。
今回は皆様に当センターをご覧頂きたく、当センター会議室にて行いました。
当日ご参加頂きました皆様ありがとうございました。
次回は10月27日(日)に開催致します。
皆様のご参加を心よりお待ちしております。

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2013年8月29日 木曜日

【第3回相続セミナーを開催致しました】

    8月25日(日)に当センター主催の第3回相続セミナーを行いました。
  当日はあいにくの雨模様となってしまいましたが、お足元の悪い中
 ご参加戴いた皆様、ありがとうございました。
 次回は9月29日(日)に開催致します。
 皆様のご参加を心よりお待ちしております。



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2013年7月29日 月曜日

【第2回相続セミナーを開催致しました】

 7月28日(日)に当センター主催の第2回相続セミナーを行いました。
BGMが流れる中、リラックスしてご受講頂けたようで皆様から多くの御質問を
頂きました。 当日ご参加戴いた皆様、ありがとうございました。
 今後も毎月第4日曜日に当セミナーと個別相談を行って参ります。
 皆様のご参加を心よりお待ちしております。

 

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2013年7月19日 金曜日

夏季休業のお知らせ

暑中お見舞い申し上げます。

誠に勝手ながら、8月13日(火)より8月15日(木)まで休業日とさせて戴きます。
16日(金)より通常通り営業を行っております。

夏季休業中に戴いたメールでのお問い合わせ等につきましては、休業日明け営業日以降のご連絡となります。
ご迷惑をお掛け致しますが、何卒よろしくお願い致します。

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2013年7月 1日 月曜日

平成25年分路線価

平成25年分の路線価が発表されました。

国税庁のホームページはこちらです。
http://www.rosenka.nta.go.jp/main_h25/index.htm

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2012年12月25日 火曜日

年末年始休業日のお知らせ

 誠に勝手ながら、12月29日(土)より1月6日(日)まで休業日とさせて戴きます。
7日(月)より通常通り営業を行っております。

    年末年始休業中に戴いたメールでのお問い合わせ等につきましては、休業日明け営業日以降のご連絡となります。
ご迷惑をお掛け致しますが、何卒よろしくお願い致します。

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2012年12月10日 月曜日

当方を通じた公正証書遺言の作成手順

1.遺言者と親族関係の確認できる戸籍謄本、及び遺言者の印鑑証明書を1
        とって戴く

2.固定資産税課税明細のコピーを戴く

    (これに基づき当方で登記簿謄本をとる)

3.預金口座の銀行支店名、口座番号のメモを書いて戴く

4.その他の財産債務のメモを書いて戴く

5.あげたい各財産の意向をお聞きする

    (当方で財産額を集計して、遺留分を侵害していないか、相続税を払えるか
       等を確認する)

    (当方から公証人に書類作成をして貰う)

6.遺言書の付記事項として、ご家族に対して伝えたい思いがあればまとめて
        戴く

    (公証人から書類ができたら、当方でその内容をチェックする)

    (その内容をお伝えして確認して戴く)

    (費用見積もり額を聞いてお伝えし、当日ご用意戴く)

    (公証人及びご本人と2人の当方側証人の都合の合う日を決める)

7.公証人役場に実印を持って行って戴く(公証人に来て貰うことも可)

8.公証人が事前に用意した書類を読み上げていくのを聞く

9.確認してOKならば本人と証人2人が自署押印して、できあがり!

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2012年12月 3日 月曜日

遺産分割でもめる事件の3/4は遺産額が5千万円以下 -8-

 

 

円満な相続を実現するには遺言の作成も大事には違いない。だが、事前に家族で話し合い、納得を得る努力もまた欠かせない。

継がせる立場の人に、配偶者や子供らが相続に関して話し合いを求めてきたときの感想を尋ねたところ、「言いにくいことをよく言ってくれたと感謝する」との回答が41%に上り、「欲を出してほしくない」(19%)、「嫌な気分になる」(9%)など消極的な回答を上回った。

一方、子供ら継ぐ立場の人は親や配偶者らと話し合うことに「抵抗はあるが必要だと思うので意思をはっきり聞く」(26%)が最も多かった。「当たり前のことで抵抗はない」(18%)と合わせて4割以上の人が話し合いに意欲を示している。ところが、双方の立場の人に「話し合ったことがあるか」と尋ねたら「話を持ち出しにくい」が36%と最多。「必要はないと思う」(19%)を含めると、半数以上が相続について話し合っていないとの結論が出た。

 

 

 

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2012年11月30日 金曜日

遺産分割でもめる事件の3/4は遺産額が5千万円以下 -7-

もちろん、継がせる立場の人が相続対策に必ずしも後ろ向きというわけではない。遺言を書くには至っていないものの、相応の準備は進めているようだ。「預貯金や生命保険など金融資産は分かるようにした」が41%に達し、「財産と負債の一覧表を作った」(25%)「不動産の権利証や実印・通帳などがどこにあるか伝えた」(22%)と続いた。



 

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2012年11月29日 木曜日

遺産分割でもめる事件の3/4は遺産額が5千万円以下 -6-

   当面起こりうる相続について継がせる立場の人に遺言について尋ねたところ、「すでに書いている」と答えた人はわずか16%にとどまった。反面「書こうと思っているが、まだ書いていない」との回答が43%と最も多く、「書くかわからない」(26%)、「書くつもりはない」(15%)などと合わせると、遺言を用意していないとの回答が84%にも達した。


   
   
   遺言の準備に取り掛からない理由としては「相続でもめるはずがない」(44%)との回答が最多で、「遺産はあまりないため」(26%)などが続いた。



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2012年11月28日 水曜日

遺産分割でもめる事件の3/4は遺産額が5千万円以下 -5-

 トラブルを防ぐには事前の準備が欠かせない。継ぐ立場の人に「親などに生前のうちに準備してほしいこと」を複数回答で聞いた。「どこにどのような財産と負債があるか一覧表を作ってほしい」が47%と最多だった。「遺言で遺産配分を決め、生前に何らかの形で家族に伝えてほしい」と「遺言を死んだらわかるようにしてほしい」の合計が60%に上り、相続人の立場から遺言を必要とする回答者が多かった。



 

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2012年10月30日 火曜日

遺産分割でもめる事件の3/4は遺産額が5千万円以下 -4-

相続財産の金額にはバラツキがあった。「5,000万円以上1億円未満」が20%と最も多く、「1,000万円以上3,000万円未満」(18%)、「3,000万円以上5,000万円未満」(17%)と続いた。1億円以上と回答した人も8%いたが、「わからない」との回答も26%に達し、正確な金額を把握していない人も多い。相続問題への不安があるかどうか聞いたところ「不安がある」は35%に達した。その理由は「相続税の支払い」(41%)と「相続の配分を巡って争いが起きそうな気がする」(40%)が肩を並べた。



 

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2012年10月26日 金曜日

遺産分割でもめる事件の3/4は遺産額が5千万円以下 -3-

期待する人にその理由を聞いたところ「老後の資金が不足しているから」との回答が49%と最も多かった。

老後資金と回答した人の比率を年代別にみると「70歳以上」が79%、「60歳代」が69%、「50歳代」が52%。年代が上がるにつれて高くなった。長寿化で被相続人、相続人がともに高齢化。相続人が長生きしている間に退職金や預貯金などの老後資金を減らし、相続財産に期待を持っているとみられる。

相続財産で「一番欲しい物」は1位が「預貯金」で58%「自宅・実家(土地・建物)(32)、「株式などの金融商品」(6%)と続いた。親などに相続の準備を持ちかけることについて、「抵抗はあるが、はっきり聞く」(26%)、「抵抗はない」(18%)が上位を占めたが、「親の気分を損ねるのが心配で、まったく言いだせない」も15%あった。



 

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2012年10月23日 火曜日

遺産分割でもめる事件の3/4は遺産額が5千万円以下 -2-


司法統計によると相続を巡る親族トラブルは増加傾向にあり、大半が相続税がかからないケースだ。2010年に家庭裁判所で調停などが成立した遺産分割事件の74%は遺産額が5,000万円以下。主な財産が自宅で現金が少ない場合、分けるのが難しいためだ。
(8月14日付日経新聞)












  

  


   遺産相続について「日経生活モニター」に登録する読者を対象に実施したところ、遺産を引き継ぐ立場の約
7割が相続財産に期待を寄せていることがわかった。そのうちの約5割が「老後資金が不足しているから」と回答。年金制度への不安などが背景にある。継ぐ立場、継がせる立場双方の意識の違いなどを2回にわたり報告する。調査は7月中旬に実施し、1,295人が回答した。(88日付、815日付日経新聞)

   当面起こりうる相続で、遺産をどうする立場にあるか聞いたところ、「継ぐ立場」が61%、「継がせる立場」が29%、「わからない」が10%だった。
   継ぐ立場の人に「相続財産についてどう感じるか」を聞くと、58%の人が「あればありがたい」と回答した。「ないと苦しい」(8%)、「将来の資金プランに組み込んでいる」(2%)と合わせると、実に68%が相続財産に期待を持っていることがわかった。


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2012年9月27日 木曜日

遺産分割でもめる事件の3/4は遺産額が5千万円以下 -1-

本格的な高齢化社会を迎えて、遺産相続をめぐる親族内トラブルが増加傾向にあります。中でもその大半は相続税がかからないケースだそうです。そして日経新聞の実施した読者アンケートでも、遺産を引き継ぐ立場の7割が老後資金の不足等から相続財産に期待していることが判り、この傾向は高まると伺えます。

 我が家に限ってもめるはずがないと思ってのんびり構えている皆さん、将来可愛い子供たちが家庭裁判所で争っているかもしれません。あの世に行っても恨まれます。

 次回より日経新聞から抜粋して転載します。

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2012年7月11日 水曜日

平成24年 夏季休業日のお知らせ

暑中お見舞い申し上げます。

   誠に勝手ながら、8月13日(月)より8月15日(水)まで休業日とさせて戴きます。
16日(木)より通常通り営業を行っております。

    夏季休業中に戴いたメールでのお問い合わせ等につきましては、休業日明け営業日以降のご連絡となります。
ご迷惑をお掛け致しますが、何卒よろしくお願い致します。

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2012年7月 2日 月曜日

路線価 平成24年分

平成24年分の路線価が発表されました。

国税庁のホームページはこちらです。
http://www.rosenka.nta.go.jp/main_h24/index.htm

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2012年6月 1日 金曜日

国税庁、平成22年の相続税申告状況を公表

 

平成22年中に亡くなった被相続人に係る相続税の申告事績が公表されました。
 

    被相続人は1,197,012人(21年度は1,141,865人)で過去最高の水準となっています。

    課税対象となる被相続人数は49,733人(21年度46,438人)で13年分から過去10年間で最高となっています。

課税割合は4.2%21年度は4.1%)となっています。

    相続税の納税者数も122,740人(21年度は115,613人)と前年より増加しました。課税価格は104470億円(21年度101072億円)で、1人あたりの被相続人に係る課税価格は21006万円(21年度は21765万円)で税額は2363万円(21年度は2502万円)と前年より減少しています。

    相続財産の構成比は、土地48.4%、現預金等23.2%有価証券12.1%となっています。

※ 震災特例法により今回は24111日までに提出されたものも含んだ集計になっています。高齢化の影響もあり、年々増加しています。今後の基礎控除の見直し、税率改正により、大幅に申告数が増えてきます。


被相続人数の推移



国税庁ホームページより

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

   

 

 

 


 

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2012年5月10日 木曜日

平成24年分の路線価図等の閲覧について


国税庁より、以下の内容が発表になりました。



相続税・贈与税の土地などの評価に用いる平成24年分の路線価図等の閲覧は、
7月2日(月)からを予定しています。

○ 路線価図等は、ご自宅などでインターネットにより閲覧できます。

国税庁ホームページでは、全国の過去3年分の路線価図等がご覧になれます
http://www.rosenka.nta.go.jp/】。

○ 全国の国税局・税務署でパソコンにより閲覧できます。

混雑時はお待ちいただく場合があります。


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2012年4月 9日 月曜日

我人生に後悔なし さらばじゃ


 当センターは、「まちの専門家を探せるWebガイド マイベストプロ神戸」に

相続承継サポートのプロとして登録しております。

先日実話に基づくコラムを投稿致しましたので、こちらもご覧下さい。

心温まるエピソードです。


http://mbp-kobe.com/souzokubiz/column/26149/





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2012年3月27日 火曜日

親族と共同して成年後見人になりました。


 成年後見人の申立て許可があったので、その説明を受けるため家庭裁判所に行ってきました。

 当初、親族のみを成年後見人として申し立てていましたが、後見を受ける方の預貯金が約7,000万円と多額なため、他の弁護士等を共同して成年後見人にしないといけない旨の指摘がありました。

 そこで親族の要望で、税理士である私が共同して財産管理をすることにしたためです。従って身上監護は親族が、財産管理は税理士である私がすることになりました。

 通帳等をお預かりするのは気が引き締まりますが、必要に応じて家庭裁判所と相談しながら管理していけばよいので、全く問題はありません。

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2012年3月14日 水曜日

成年後見人の申請手続きはお早めに!

   

    成年後見人の申請書類が揃ったので、提出と面談日時の予約を入れようと家庭裁判所に電話したら、早くとも1ヶ月先でないと予約がとれないと言われました。

この申請書類が揃うまでに医者の証明書を貰ったり、財産や収支をまとめたりしていたので、都合3ヶ月~半年位はかかってしまいます。

本人の意思能力が落ちてきたと感じたら、早めに手続きをされることをお勧めします。

必要があれば当方で申請手続きを代行します。

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2012年2月 7日 火曜日

審判所が広大地評価で2つの新判断を示した

   
    既に開発済みのマンション敷地は広大地には該当しないのではという見方をされていたが、先頃公開された裁決例によると、国税不服審判所は広大地の評価で2つの新判断を示していたことがわかった。

①まず既に開発済みのマンション敷地も、大規模店舗などの敷地と同様に、その周辺地域の標準的使用であるかどうかを広大地の判定要件の1つにすることを明らかにしている。

②そして仮に、相続開始時点において入居率が極端に低い場合や建物が老朽化している場合など、再開発を行う必要があれば既に開発済みのマンション敷地でも広大地に該当するケースを指摘している。

   広大地に該当するか否かで評価額が半額程度になることもあり、裁決例をふまえた高度な判断が必要です。

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2012年1月30日 月曜日

相続税の増税は27年1月1日以後の相続より

相続税の増税は27年1月1日以後の相続より

    政府が1月6日に閣議決定した「社会保障と税の一体改革素案」によると、当初23年度税制改正案に挙がりながら延期されていた相続税の基礎控除等の引き下げによる増税は、早くとも27年1月1日以後に発生した相続から対象となることが判明しました。

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2012年1月18日 水曜日

国税庁、平成22事務年度「相続税の調査の状況について」を公表

無申告者への相続税調査を重点的に実施 
国税庁、平成22事務年度「相続税の調査の状況について」を公表

国税庁が昨年11月15日に公表した平成22事務年度の「相続税の調査の状況について」によると、相続税の実地調査件数は、13,668件(1.4%減)と前年から195件減少するなか、無申告者への実地調査は、前年から424件増加の1,050件(67.7%増)と過去最高を記録した。

国税庁では、無申告事案に重点的に取り組んだ結果としている。

無申告事案の実地調査件数、非違件数、申告漏れ課税価格はいずれも過去最高を記録。

1件当たりの申告漏れ課税価格は1億52万円、追徴税額は775万円であった。


 具体的な無申告事例には、海外財産を相続した日本の居住者が海外で相続税を申告する一方、日本では一切申告していないものがあった。

この事例では、国外送金等調書が端緒となり無申告が発覚。

申告漏れ課税価格は5億3,800万円、無申告加算税を含め、4,700万円が追徴された。

また、国内財産の無申告事例には、複数の生命保険金を一切申告していないものがあった。

生命保険会社から税務署へ送付される支払調書などの資料が端緒となり無申告が発覚。

申告漏れ課税価格は1億7,900万円、保険金の存在を隠ぺいしていたことから、重加算税を含め2,600万円が追徴された。



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2011年9月22日 木曜日

「相続税、調査対象じわり拡大」日本経済新聞の記事より


9月11日(日)に開催しました、神戸新聞社マイベストプロ主催の相続対策セミナ

ーでもお話ししました日本経済新聞の記事へのリンクです。

平成23年度税制改正法案にも盛り込まれた相続税の改正が実現すれば、大増税

時代が到来します。

この記事には、増加する課税対象者に対応すべく準備に入る税務署側の現状、

また「相続税調査の主なチェック項目」や、「相続税調査に上手に対応するための

アドバイス5カ条」などわかりやすくまとめられていますので、関心のある方は

是非ご一読ください。


http://www.nikkei.com/money/column/moneyplan.aspx?g=DGXDZO3275761023072011MZJ001


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2011年7月 1日 金曜日

路線価 平成23年分


平成23年分の路線価が発表になりました。

国税庁ホームページはこちらです。
http://www.rosenka.nta.go.jp/main_h23/index.htm

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2011年6月27日 月曜日

行政書士に登録しました。


 本日、行政書士証票の交付を受けました。
登録番号は、第11301207号です。

 行政書士は官公庁(各省庁、都道府県庁、市・区役所、町・村役場、警察署等)に提出する書類の作成、同内容の相談やこれらを官公署に提出する手続について代理することを業としています。その書類のほとんどは許可認可(許認可)等に関するもので、その数は1万種類を超えるとも言われています。
 今後相続手続きに関しても多方面で対応していくことが可能になると考えております。





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2011年3月17日 木曜日

- 特   集 - 23年度税制改正で相続税が具体的にこう変わります


今年の税制改正で、相続税が大幅に見直されます。
その背景は、下記のように相続税の課税割合及び相続税収が低くなっているためです。
この改正により相続税の申告割合を現行の4.2%から6%程度に引上げようとしております。
また、死亡保険金についても現行の法定相続人一人当たり500万円から被相続人と同居していた法定相続人等に限られます。
その理由は、税制調査会において問題点が指摘されていたためです(今回、死亡退職金の改正はありません)。
これらの改正の影響を実際の相続計算に反映させると次のようになります。

※下の図をクリックすると、別ページで拡大できます。




いかがでしょうか。
1億円から1億5,000万円までの遺産の方が多いと思いますが、このケースでも259万円の影響があります。
すでに配偶者がいない二次相続でこの財産の場合では、660万円も増えてきます。
生前贈与等の相続対策の必要性が生じます。ご相談ください。

                           税理士・中小企業診断士 安部春之

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2011年2月15日 火曜日

はじめまして。

新しい情報が入りましたら、アップしていきます。
どうぞ宜しくお願い致します。

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