よくある質問と回答

成年後見人

Q49.父親の認知症が進んできて心配です

A49.認知症と判断されても、預金の引き出しや移転登記などが必要なければ構いませんが、必要と思われる場合、お早めに成年後見人の手続きをされておく方が望ましいでしょう。手続きには半年以上かかります。当方でもお手伝いできます。

記事URL

遺留分

Q48.遺言書を作りたいと思います。遺留分とは何ですか?

A48.遺留分とは遺言書で相続権を侵されない最低限の相続分の保証です。しかしそれを侵害された相続人が遺留分の減殺請求をしなければ、問題はありません。ただ遺言書を書いたがために相続人同士法廷で争うことになるネタを作らないためにも、最初から遺留分を侵害しない遺言書を作っておいた方が望ましいでしょう。遺留分は基本的に法定相続分の1/2ですが兄弟姉妹には遺留分がありません。

記事URL

遺言書の作成

Q47.公正証書遺言書の作成手続きはどうしたらいいですか?

A47.お近くの公証人役場に行ってご自身で手続きをすることができますが、私どもでおつなぎすることもできます。ただし最終は面談をして自署をして戴かなければなりません。公正証書遺言には証人が二人必要ですが、お求めがあれば私どもでなっています。遺言執行人は決めておいてもおかなくてもよいですが、トラブルが予想される場合は決めておいた方が良いでしょう。

記事URL

相続取得財産の譲渡

Q46.相続で取得した不動産を売却したいのですが...

A46.申告期限後3年以内に相続財産を譲渡したときは、払った相続税の一部を譲渡益から差引くことができますので、その譲渡による税金が軽減されることがあります。

記事URL

相続があった場合の消費税

Q45.消費税の納税義務は引き継ぐのですか?

A45.原則として引継ぎます。相続のあった年は亡くなった方の事業を承継した相続人が消費税の免税事業者であっても、その引き継いだ事業の基準期間の課税売上高が1000万円を超える場合は、その相続人は消費税を納める義務があります。また、相続のあった年の翌年又は翌々年の納税義務の判定は、基準期間における、亡くなった方の課税売上高と事業を承継した相続人の課税売上高との合計額が1000万円を超えるか否かで判定します。なお、2以上の事業場を2以上の相続人が分割承継した時は、それぞれの事業場ごとに基準期間の課税売上を計算するものとします。

記事URL

税務調査内容

Q44.郵便貯金は、税務署は調査しないと聞きました

A44.とんでもありません。今は郵便局に税務署が照会をかければ、直ぐ履歴がとれます。昔の噂を信じないようにしてください。逆に郵便局の隠し財産が出てきた場合、重加算税扱いになりかねません。

記事URL

税務調査内容

Q43.相続調査の時にどんなことを聞かれますか?

A43.相続税の調査は主に預金の使われ方の調査です。大きなお金の引き出しがあったときに、それが何に使われたものなのかを確認されます。また家族名義の預金になっていないかどうかも確認されます。私どもでは、相続申告のときから税務調査を意識した申告書を作ります。また税務調査の連絡があれば、事前に応対の仕方をアドバイスするとともに、当日調査の立ち合いをします。

記事URL

税務調査時期

Q42.相続税の税務調査の時期はいつ頃ですか?

A42.相続税の申告書を提出した年には調査はありません。翌年か翌々年の8月から10月頃になることが多いようです。これは1月から3月は税務署では確定申告の窓口対応に忙しいことと、毎年7月に職員の異動があるためです。

記事URL

税務調査の有無

Q41.税務調査は必ずありますか?

A41.自宅へ調査をしにくるかどうかはわかりませんが、税務署内では必ず調査が行われています。自宅に伺って調査をする場合でも、原則として事前に訪問日の連絡があります。そして税務調査があったとしても全ての申告で問題があるということではなく、単に確認だけで終わるということもあります。

記事URL

更正の請求

Q40.前に相続申告をした相続評価額が時価と比べて高すぎるように思います

A40.更正請求をすることができます。おかしいと疑問に感じたら一度ご相談ください。たとえ他の税理士が申告したものであっても、更正請求をして払いすぎた税金を還付して貰うことができます。

記事URL

延納・物納

Q39.物納が可能な場合とはどんな場合ですか?

A39.相続預金以外に相続人の固有の預金をもっても現金納付が出来なく、延納によっても払っていくことが出来ない場合に認められます。またどんな土地でも認められる訳ではなく管理処分が適当でないと認められると収受されません。物納財産として認めて貰うためにはある程度のテクニックが必要です。

記事URL

延納・物納

Q38.相続税を納めるお金が足りないのですが...

A38.相続税は申告期限までに金銭で一時に納付することが原則ですが、一定の要件を満たしている場合には、相続人の申請により例外的な納付方法である延納(=年賦払い)又は物納(=土地等の相続財産による支払い)が認められます。
税額によっては金融機関で借入れをして、申告期限に一時納付するケースもあります。

記事URL

相続税の申告方法

Q37.各相続人が別々に税理士へ相続申告を依頼することはできますか?

A37.可能ではありますが、争族が無いような場合は、ひとりの税理士に依頼されるほうが手続き費用の面でよいかと思います。

記事URL

相続税の申告方法

Q36.既に顧問税理士がいるのですが...

A36.税理士でも専門がありますので、所得税等の申告は、今まで通り顧問税理士にお願いして、相続税の申告のみをご依頼いただくことも可能です。

記事URL

相続税の申告期限

Q35.平成22年12月15日に父が亡くなりました。相続税の申告はいつまでにするのですか?

A35.相続の申告書の提出期限は相続の開始があったことを知った日(通常は被相続人の死亡の日)の翌日から10ヶ月目の日です。従ってお父さんの場合は平成23年10月15日までに申告し納付することになります。

記事URL

債務・葬式費用

Q34.住宅ローンで団信相殺となっているのですが・・・

A34.この保険金や借入金は財産にも債務にも入りません。従って債務がないものとして不動産だけを相続財産として計上します。

記事URL

債務・葬式費用

Q33.お寺に支払った葬式費用で領収書がないものがあるのですが・・・

A33.構いません。何々寺に戒名代も含めていくら払ったというメモを作っておいてください。但し葬式費用として控除されるのは、お通夜と式当日のみになります。初七日以降の費用は対象外です。

記事URL

借名預金と贈与の判断

Q32.生活費の中から苦労して貯めたへそくりがあるのですが・・・

A32.このへそくりの源泉がご主人の給与の中から生活費として貰っていたものから生じたものであれば、相続財産に計上する必要があります。その代わりに配偶者がそれらの財産を分割取得した場合、遺産額のうち最低でも半額は税金がかかりません。

記事URL

借名預金と贈与の判断

Q31.前にマイホームを建てたときに親から資金援助を受けました。

A31. そのときに贈与税の申告をしたものでなければ、原則として親から子への貸付金として相続財産に計上しなければなりません。

記事URL

借名預金と贈与の判断

Q30.息子に対して毎年110万円の贈与をしていたのですが、これはどうなりますか?

A30.生前に贈与の意味を込めて行われているパターンはよく見受けられますが、贈与される側(息子さん)の同意があるものなのかどうか、家族名義の通帳や銀行印の管理もすべて親であったなど贈与が成り立っていない場合は借名預金として親の財産と捉えられ、相続税の課税対象となります。

記事URL

借名預金と贈与の判断

Q29.父が母の名義で預金をしていたようなのですが・・・

A29.相続税はお父様名義の財産だけでなく、名義はどうであれ実質的にお父様の財産と判断されるものにも課税されます。
例えば、お父様がお母様に内緒でお母様名義の預金をされている場合は、贈与が成り立っていませんので、借名預金としてお父様の財産と捉えられます。

記事URL

農地がある場合

Q28.農地の納税猶予をするとどうなりますか?

A28.一定の条件を満たせば、1㎡800円ほどの極端に安い農地の評価をしたものと、実際の評価をしたものの相続税の差額が納税猶予されます。しかしこれは猶予であって、猶予を受けた方は、その後農地を手放したり、耕作しなくなったときには納税しなければなりません。

記事URL

広大地評価

Q27.自宅として利用していたとしても、面積が大きいと広大地評価ができると聞きました。

A27.条件を満たせば、最低でも4割評価が下がります。面積に応じてもっと評価が下がる計算になります。しかし評価の減額割合が大きいので、この適用があるかどうかはかなり慎重に判断しなければなりません。相続税が何百万円、何千万円と少なくなることがあります。

記事URL

相続税の計算方法

Q26.相続税はどのように計算するのですか?

A26.以下の計算となります。

(1)課税価格
相続又は遺贈に  非課税財産   相続時精算課税に   債務及び    被相続人からの3年
より取得した -  の価額   + 係る贈与財産の   - 葬式費用 + 以内の贈与財産の  
財産の価額               贈与時の価額       の額       価額 

 =各人の課税価格(千円未満切り捨て)

(2)課税価格の合計額-遺産に係る基礎控除額=課税遺産総額
  (1)で計算した各相続人  3,000万円+600万円×
   の課税価格の合計     法定相続人の数

 

(3)課税遺産総額×各法定相続人の法定相続分=法定相続分に応ずる
                                各法定相続人の取得金額
                                (千円未満切り捨て)

(4)法定相続分に応ずる各法定相続人の取得金額×税率=相続税の総額

(5)相続税の総額×各人の課税価格/課税価格の合計額=各相続人等の税額

(6)各相続人等の税額+相続税額の2割加算-配偶者の税額軽減など諸控除
   =各相続人等の控除後の税額
   ※遺産額に対する相続税額早見表は別に掲載しています。
 

記事URL

死亡保険金・退職金

Q25.死亡保険金や退職金にも相続税がかかりますか?

A25.民法上の財産ではありませんが、相続税法上の財産です。但しそれぞれ相続人一人当たり500万円の非課税枠があって、相続人が3人であれば、たとえ一人の方が取得した場合でも1,500万円までは相続税がかかりません。これは相続税の基礎控除とは別に認められています。

記事URL

相続財産調べ

Q24.ひとり暮らしをしていた父が亡くなったのですが、どんな財産があるのか見当がつきません。どうやって調べればいいのでしょうか?

A24..残念ながら完璧に調べられるという方法はありませんが、ご実家にあると思われる固定資産税の納税通知書、預金通帳、日記、手帳、郵便物や各種領収書等から、財産を把握するように努めましょう。

記事URL

相続税の無申告

Q23.相続税申告をしなかったらどうなるのですか?

A23.相続税がかかるのに無申告の場合は、延滞税以外に無申告加算税(本税に対して最低でも10%)がかかります。そして期限内申告をしていたら使うことが出来ていた配偶者軽減や小規模宅地の減額、納税猶予などの特例が使えなくなる場合があります。

記事URL

相続税申告の必要性

Q22.相続税がゼロでも申告が必要となることがあるとききましたが...

A22.配偶者の税額軽減や、小規模宅地の評価減等、特例の適用を受けることによって相続税がゼロとなった場合は申告が必要となります。

記事URL

相続税申告の必要性

Q21.父の財産について、相続税がかかるかどうか教えてください

A21.相続税は、相続又は遺贈などによって取得した財産(債務などの金額を控除し、相続開始前3年以内の贈与財産の価額を加算した金額)の合計額が基礎控除を超える場合にかかります。
基礎控除とは、3,000万円+600万円×法定相続人の数(養子を含む場合一定の制限があります)です。

記事URL

相続税申告のお尋ね

Q20.税務署から「相続税の申告等についての御案内」が送られてきたのですが...

A20.申告についての案内は、税務署が相続税の申告が必要なのかもしれないと判断したときに送られてくるものです。
基礎控除以下等で申告の必要がないときは、同封の「相続についてのお尋ね」に財産債務の内容を記入し、期限までに税務署へ提出しなければなりませんが、相続税の申告を行う場合は回答する必要はありません。

記事URL

生命保険金の受取り

Q19.分割協議前に生命保険金は受け取っていいですか?

A19.構いません。基本的に生命保険金は民法上の財産ではありません。受取人の指定があればその方が受け取ることができます。受取人の指定がなければ原則法定相続人が均等取得になります。従って遺産分割協議に入れる必要はありません。但し相続税法上は課税財産に含まれます。

記事URL

遺産分割協議の方法

Q18.弟の相続税を私が払ってもいいですか?

A18.基本的に贈与になります。そうならないためには貸し借りにするか、遺産分割協議の中でその旨を取り込んでおく必要があります。

記事URL

遺産分割協議のやり直し

Q17.遺産分割のやり直しはできますか?

A17.原則として出来ません。その変更分は相続人間の贈与となります。

記事URL

未成年の相続人

Q16.未成年の相続人がいるときは、何か手続きがいるのでしょうか?

A16.基本的には親権者である親が法定代理人として相続手続きを行うことになりますが、未成年者と親権者の両方が相続人であるときは、未成年者の特別代理人の選任を家庭裁判所に請求し、選任された特別代理人が未成年者の相続手続きを行うことになります。
特別代理人は、相続人ではない御身内の方にお願いすることが殆どです。

記事URL

遺産分割協議

Q15.分割の話し合いが難航しています、何かいい方法がないですか?

A15.家を継がれる方は、引き継いだ財産を守っていく義務があり、近所付き合い、墓の管理等から、多めの遺産を取得することが多いですが、それはその方としても次世代につないでいくものであって、現金化して散財してしまうものではないはずです。それを判って貰いましょう。但し協力するのが当たり前という言い方ではなく、事情を説明して丁寧に協力を求めましょう。

記事URL

遺産分割協議

Q14.遺産の分割協議が整わないのですが...

Q14.相続人全員による話し合いで分割が整うのが一番ですが、場合によっては中立な立場の人に加わってもらい、全員が納得できるまで話し合いをされることも必要です。
それでも無理な場合は家庭裁判所に申し出て調停又は審判で分割が確定されることになります。
もし、相続税の申告期限である10ヶ月以内に分割が整わない場合は、一旦法定相続分で申告「未分割申告」し納税を済ませます。
その際、配偶者の税額軽減等の特例が使えないため多くの納税資金が必要となりますが、一定の書類を添付しておくことで申告期限から3年以内に分割が確定すれば、所定の手続きにより、払い過ぎの税金は返してもらえます。

記事URL

遺産分割協議

Q13.相続人の一人と連絡が取れません

A13.その方の戸籍の附表を取得してみてください。その方の現住所が記入されています。その住所に手紙を書いてみましょう。もし生死不明の場合は失踪届を出せばある年月を経て死亡と推定され、残された方で分割協議ができます。

記事URL

遺言書による分割

Q12.遺言書があると、その内容通りに分けないといけないのでしょうか?

A12.遺言書があっても、相続人全員の合意により、内容の異なる分け方が可能です。
また、相続人全員の合意があれば、自由に分割することができますので、法定相続分に従う必要はありません。

記事URL

遺言書による分割

Q11.父が遺言書を残していたのですが...

A11.遺言書(公正証書遺言以外)を発見された相続人は、遅滞なく家庭裁判所に提出し「検認手続」を受ける必要があります。
封のあるものは、家庭裁判所で相続人等の立会いのもと開封しなければなりません。


記事URL

遺産分割のタイミング

Q10.もうすぐ四十九日が来るので、そろそろ遺産分割の話しをしたいのですが...

A10.相続税の心配のない方であれば、話しをするタイミングのひとつですが、税額の大きい方ですと、まずはおおよその財産額と税額を把握し、納税方法を検討したうえで分割の話し合いに入るという流れをとらないと、納税に充てるはずのお金が他の相続人へ渡ってしまい、結果、ご自身の納税が出来ないということになってしまいます。

記事URL

相続登記

Q9.先祖名義の不動産の登記変更はできますか?

A9.遺産分割協議書を別途作成する必要があります。そこではその先祖の方の法定相続人全員が自署押印する必要があります。そしてそのような未分割の遺産があるなかで、新たな相続が発生した場合には、その新たに亡くなった方が引き継ぐことのできる法定相続分を一旦今回の相続財産に入れる必要があります。

記事URL

預金払出し手続き

Q8.故人の預金口座が凍結されてしまったのですが、どうしたらいいですか?

A8.あくまでも相続発生日現在の残高が相続人全員の共同財産となりますので、勝手に使用することはできません。
家賃収入がある、銀行借入金の支払いがあるなどでお困りの際は、分割協議が整うまでの間仮に相続人代表口座を作りそちらで資金管理をして頂くことが必要と思われます。

記事URL

相続放棄

Q7.相続する財産よりも借金の方が多いのですが...

Q7.被相続人の死亡を知った日から3ヶ月以内に、家庭裁判所へ相続放棄申述書を提出し正式に受理されれば相続人が被相続人の権利や義務を一切受け継がないという相続放棄の手続きを取ることができます。
もし何の手続きも取らずに3ヶ月経過してしまうと、全ての財産と債務を相続することになり、相続人が借入などの債務を返済しなければならなくなります。
相続放棄があった場合、放棄をした相続人は最初から相続人でなかったものとみなされますので、放棄した者の子や孫に代襲相続は行われませんが、次順位の父母や兄弟姉妹が代わって相続人となりますので、順次相続人となる全ての人が相続放棄する必要があります。

記事URL

各種の相続手続き

Q6.埋葬料が貰えると聞きました

A6.金額は少しですが貰えます。但しこちらから手続きをしないと貰えません。市町村の国民健康保険課にお問い合わせください。

記事URL

各種の相続手続き

Q5.遺族年金はどのような場合に支給されますか?

A5.遺族が妻、18歳未満の子、55歳以上の夫等の場合には遺族厚生年金が支給されます。遺族が18歳未満の子のいる妻、または18歳未満の子のみの場合等には遺族基礎年金が加算されます(国民年金の場合は遺族基礎年金のみ)。夫が老齢基礎年金を受け取らずに死亡した場合には寡婦年金が支給されます。詳しくは国民年金係または年金事務所にお尋ね下さい。

記事URL

各種の相続手続き

Q4.相続税申告以外にどのような手続きが必要ですか?

A4.
(各種届け出)
死亡届、年金の停止、寡婦年金、遺族年金、死亡一時金の受け取り請求、埋葬料の受領、高額医療費還付手続き、生命保険受け取り請求など
(相続手続き)
土地建物などの不動産の所有権移転登記、預貯金名義変更、株式の名義変更、生命保険の受取人の名義変更、携帯電話の停止、固定電話の権利の承継、電気・ガス・水道・NHK受信料の名義変更、自動車名義変更、クレジットカード・各種会員権返却などです。
 (相続人自身で手続き可能)
相続税申告、遺産分割協議、相続登記、準確定申告など税務や登記にまつわるものは重要で知識による差が大きいですが、それ以外はいずれもそれほど複雑な手続きはありません。ゆっくり時間をかければ全て相続人だけで出来ます。その方法はお教えします。

記事URL

被相続人の確定申告

Q3.準確定申告はいつまでにしなければいけませんか?

A3.相続の開始があってから4か月以内にする必要があります。従って、この手続きが比較的急ぐ作業になります。またこれは相続人が連名で申告をする必要があります。

記事URL

賃貸物件の入金口座

Q2.私は不動産賃貸業を営んでいます。入居者への家賃の振込先の変更連絡はどうしたらいいですか?

A2.相続人の合意の元、相続人の代表者名で銀行口座を作ってください。これは皆さまの共通口座です。名前の前に相続人代表とつけられても構いません。しかし将来その財産の取得がその代表者の方になるときは、肩書きが不要になります。そして入居者にこのようにワープロをして配ってください。内容は「入居者の皆様へ、相続が発生しました、何年何月分の家賃からは、下記の口座に振り込んでください。○○相続人代表○○印」といったものです。管理会社がいれば、そこに相談をしてください。

記事URL

相続手続きのスケジュール

Q1.相続が発生しました、いつ頃から動きだしたらいいですか?

A1.収益マンションを所有されている場合は入居者への振り込み口座を知らせる必要があります。また銀行借入の返済口座もその口座に変える必要があります。相続税の申告手続き等については49日までは殆ど何も動く必要がありません。49日が終わってからゆっくり書類を揃えていって下さい。こちらから必要書類は説明します。(但し債務が財産額より多い場合や多額の連帯保証がある場合は、3カ月以内に手続きが必要ですので早めに相談して下さい)

記事URL

はじめまして。

新しい情報が入りましたら、アップしていきます。
どうぞ宜しくお願い致します。

記事URL